マツダ株式会社は、2012年4月1日付で下記の通り組織改革と人事異動を行います。

記

1. 組織改革

＜目的＞

• 組織の大くくり化を通して、意思決定の迅速化、組織の効率化、および社員の活躍領域の拡大を図ることで、「構造改革プラン」の確実な実現を目指します。

＜内容＞

（1）経営企画領域

• 企画本部と収益管理本部を統合し、経営企画本部を新設します。
• 本部直下に企画業務部の機能を移管します。
• 原価企画部に、コスト管理部の一部機能を移管します。また、経営企画部の機能とコスト管理部の一部機能を移管し、計画管理部を新設します。
• ビジネス戦略部を、ビジネス推進部に改称します。
• これに伴い、企画本部、収益管理本部、企画業務部、経営企画部、コスト管理部を廃止します。

（2）商品領域

• 商品企画本部とプログラム開発推進本部を統合し、商品本部を新設します。
• 商品企画部に企画設計部の機能を移管します。
• 本部直下と商品企画部にインフラストラクチャー部の機能を移管します。
• これに伴い、商品企画本部、プログラム開発推進本部、企画設計部、インフラストラクチャー部を廃止します。

（3）車両開発領域

• 車両開発本部直下に、開発品質革新部の機能を移管し、開発品質革新部を廃止します。

（4）購買領域

• 購買企画部と購買業務部の機能を統合し、購買管理部を新設します。これに伴い、購買企画部と購買業務部を廃止します。

（5）技術領域

• 技術本部直下と生産企画部に商品生技部の機能を移管します。
• ツーリング製作部に、ツーリングセンター（部格）の機能を移管します。
• これに伴い、商品生技部、ツーリングセンター（部格）を廃止します。

（6）生産管理・物流領域

• 生産管理・物流本部直下に生産管理・物流企画部の機能を移管し、生産管理・物流企画部を廃止します。

（7）本社工場領域

• 第2パワートレイン製造部と第1車両製造部に第1工務技術部の機能を移管します。
• 第2パワートレイン製造部に第1パワートレイン製造部の機能を移管します。
• 第1車両製造部に第2車両製造部の機能を移管します。
• これに伴い、第1工務技術部、第1パワートレイン製造部、第2車両製造部を廃止します。

（8）防府工場領域

• 工場直下に総務部（防府）の機能を移管します。
• 第4パワートレイン製造部と第4車両製造部に第2工務技術部の機能を移管します。
• これに伴い、総務部（防府）、第2工務技術部を廃止します。

（9）グローバル販売＆マーケティング領域、カスタマーサービス領域

• グローバルマーケティング本部と海外販売本部を統合し、グローバル販売＆マーケティング本部を新設します。
• グローバルブランド統括部をブランド戦略部に改称し、市場支援部の一部機能を移管・統合します。
• グローバルコンシューマーインサイト部を、コンシューマーインサイト部に改称します。
• グローバル商品マーケティング部を商品マーケティング部に改称し、市場支援部の一部機能を移管・統合します。
• グローバル商品マーケティング部の一部機能と市場統括部の一部機能を統合し、販売業務部を新設します。
• グローバルマーケティング本部直下の一部機能と海外ビジネス企画部の一部機能を統合し、グローバル販売企画部を新設します。
• 欧米ビジネス支援統括部の機能と海外ビジネス企画部の一部機能を統合し、第1市場部を新設します。
• アジア・大洋州部の機能と市場支援部の一部機能を統合し、第2市場部を新設します。
• カリブ・中南米部の一部機能、中近東・アフリカ部の機能、および市場統括部の一部機能を統合し、第3市場部を新設します。
• 本部直下にカリブ・中南米部の一部機能を移管します。
• グローバル用品マーケティング部をカスタマーサービス本部に移管し、用品部に改称します。
• これに伴い、グローバルマーケティング本部、海外販売本部、欧米ビジネス支援統括部、市場統括部、海外ビジネス企画部、市場支援部、アジア・大洋州部、カリブ・中南米部、中近東・アフリカ部を廃止します。

（10）人事領域、総務・法務領域など

• 人事本部とコーポレート業務推進本部をそれぞれ再編し、ともに本部格となる人事室と総務・法務室を新設します。
• 安全健康推進部を独立した部格として再編し、安全健康防災推進部に改称します。
• 人事室に、グローバル人事部、人事労政部、HRビジネス支援部の機能、およびコンプライアンス統括部の一部機能を移管します。
• 総務・法務室に、コンプライアンス統括部、法務部と総務部の一部機能を移管します。
• 国内営業本部第2管轄販売部に、総務部の大阪総務機能を移管します。
• 東京駐在役員直下に、東京総務部の機能を移管します。
• これに伴い、人事本部、コーポレート業務推進本部、グローバル人事部、人事労政部、HRビジネス支援部、コンプライアンス統括部、総務部、東京総務部、法務部を廃止します。

＜参考＞

今回の組織改革に伴い、^*本部数は28本部から25本部へ、部数は133部から110部とします。

• * 本部数は、本部格の「室」も含む

2. 人事異動

（1）執行役員

（2）部長級以上